学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる問題が、急展開しています。国会に示された決裁文書（森友文書）が「書き換えられた疑いがある」と3月2日に朝日新聞が報道。政治家の関与はあったのだろうか？今回は、森友文書書き換え(改ざん)問題とはわかりやすくまとめてみました。
森友文書書き換え(改ざん)問題とは？
森友問題が明るみに出たのは2017年2月、国有地売却をめぐり「売却価格が格安だった」と朝日新聞が報道し、問題が発覚しました。
2016年に財務省が森友学園に対し新設小学校（瑞穂の国記念小学院）の土地として国有地を売却、その際8億2,000万円もの大幅な値引きという。
さらには小学校（瑞穂の国記念小学院）の名誉校長に安倍首相の嫁・昭恵夫人の名前があり、昭恵夫人と関係のある森友学園を特別扱いしたのではとの疑惑が持ち上がりました。
これに国会で説明を繰り返したのが財務省の理財局長・佐川氏でした。
2017年2月24日
「近畿財務局と森友学園の交渉記録と言うのはございませんでした。速やかに事業終了で廃棄をしていると言うことだと思いますので記録は残ってございません。」
国会では、森友学園側との価格交渉や記録はないとの一点張り。
この財務省の対応に麻生財務大臣は
「理財局長の方からいろいろ丁寧に説明させておりますので公文書管理法が求めますいわゆる国民への説明責任は果たされていると考えているんですが。」
と説明責任は果たしていると擁護していた。
しかし2017年夏に事態は一転しました。
近畿財務局と籠池夫妻との価格交渉とみられる音声データがあることが発覚！
＜音声データの内容＞
籠池
「1億3,000万円が云々と言うよりもぐーんと下げていかなあかんよ」
近畿財務局担当者
「理事長がおっしゃる0円に近い金額まで私はできるだけ努力をする作業を今やっております。だけど1億3,000万円を下回る金額にはなりません。」
音声データの中で近畿財務局側は籠池夫妻に0円に近い金額まで努力すると交渉していた
当時価格交渉がなかったと主張をつづけていた財務省だったが、2017年11月に一転してデータの存在を認めました。
2018年3月2日に朝日新聞が、森友文書の書き換え疑惑を報道。
その5日後に、森友学園への国有地売却を担当していた近畿財務局の男性職員が自殺。
自殺が報じられた夜（３月9日）に、佐川宣寿国税庁長官が電撃辞任。
翌日、財務省が書き換えを認めると発表しました。
以上が森友文書書き換え(改ざん)問題です。
nagoyanなりにわかりやすく説明しました。
一体誰が森本文書の改ざん指示をしたのか？
財務省内の指揮命令系統とはどうなっているのだろうか?
改ざんなんて大問題を亡くなった男性1人の判断で行ったとは考えにくい。
佐川前国税庁長官が決裁文書提出の責任者だったと言うことで辞職したけど、近畿財務局の人間が勝手にやったなんてありえないでしょ。
近畿財務局には上からの命令に逆らえない風潮があったという。
財務省の佐川局長を含め幹部クラスが近畿財務局に指示した可能性が高いのではないだろうかとみんなが思っているはず。
現場の職員は生き残るためには上に対して逆らえないし、財務省に言われたことに反抗できなかったのではないかと思います。
亡くなった男性は、近畿財務局の実行部隊の1人として汚れ仕事をやらされかなりのプレッシャーと責任を負わされたのではないだろうか。
遺族のことを考えるとたまらない。責任を擦り付けた黒幕は最低の人間だ。
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